リネットジャパンとカンボジア事業の成長性

こんにちはちくわマヨです。
令和になりましたね。

今回は今ちくわマヨが注目しているリネットジャパングループについて考察していきます。

リネットジャパングループってどんな会社？

国内ではNETOFF によるリユース事業とReNet.jpによる小型家電リサイクル事業。
カンボジアにて国内より高単価、高粗利の事業を展開。車等。

上場時はネットリユース事業を中心にネットリサイクル事業とカンボジアに対して先行投資を行い
現在は先行投資したカンボジア事業が爆発的な伸び率に。

第1四半期　決算書からわかること。

まず前回の1Qの売上から

対前期比より＋221.7％ととても成長しています。

事業別に成長性を見ていきます。

まずは下の画像をご覧ください。

ネットリユース事業
ネットリサイクル事業
カンボジア事業

ネットリユース事業に関しては前期比より若干マイナスになっています。

ネットリサイクル事業に関しては対前期比　+359.8%と素晴らしい数字です。
カンボジア事業に関しては対前期比 +1,328%驚異的です。

今回は成長中であるネットリサイクル事業とカンボジア事業についてより考察していきます。

ネットリサイクル事業のテーマ

まず決算書より引用

ネットリサイクル事業
当事業は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「小型家電リサイクル法」といいま
す。）の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて唯一取得しており、また、全国
183の自治体（2019年２月1日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデ
ルとなっております。ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を
有償で宅配回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデ
ータ消去サービス等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等をリユース販売又はこ
れらの部品に含まれるレアメタルについて中間処理会社に売却する、インターネットプラットフォーム型のサー
ビスを提供しております。
当セグメントに関わる直近の外部環境としまして、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおける入賞メ
ダルを小型家電リサイクル由来の金・銀・銅で製作する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」
が同競技大会組織委員会にて推進されることが正式決定し、今後、小型家電リサイクル市場が活性化される見通
しにあります。2017年２月１日、同競技大会組織委員会にて、一般財団法人日本環境衛生センターが、小型家電
リサイクル法の制度を活用し、全国の自治体等を通じて回収活動を行う事業協力者（代表者）として採択されま
した。また、2017年２月２日には、環境省より、日本環境衛生センターの下で推進する主要協力会社の３社のう
ちの１社として当社の名前が公表されました。
2013年４月に小型家電リサイクル法が施行されて以来、おおよそ６年が経過し、自治体や認定事業者を中心と
した回収及び適正処理の体制整備が進んできた一方、この新しい制度や「都市鉱山」としての小型家電リサイク
ルの意義が国民に浸透していない課題がありました。今回、オリンピックメダルプロジェクトが正式に始動する
こととなり、国民への制度の周知が進む新しいフェーズに入ることが期待されます。そのような中、当社は2020
年に向け、提携自治体の拡大を推進するとともに、オリンピック及び都市鉱山リサイクルの機運醸成活動のサポ
ートを通じて、回収率の向上による当事業の成長を実現すべく様々な取り組みを進めております。
このような環境の下、効率的な広告施策を実行するとともに、各自治体との広報に関する協定締結による連携
を着実に拡大することで、行政サービスの一環としての使用済小型電子機器等の宅配回収の告知及び普及を進め
て、市民へのサービス認知度を向上させることを図り、当セグメントの営業収益は124,025千円（前年同四半期比
259.8％増）、営業利益は28,787千円（前年同四半期は40,358千円の営業損失）となりました。
リネットジャパン　第1四半期決算書より引用

上記より　オリンピックメダルプロジェクトによる小型家電リサイクル事業の成長性を感じますね。

なにより国策なので安心です。

カンボジア事業の可能性

一体なぜこんなにもカンボジア事業で大きく成長することができるのでしょうか？

そもそも市場の成長性が日本とはくらべものにならないです。
まずGDP成長率の比較ですが
GDP成長率とは一言で言ってしまえば経済の成長率です。

国内総生産。国内で新しく生産された商品やサービスの付加価値の総計。一国の国内の経済活動の規模や動向を総合的に示す指標として用いられ、GDPの伸び率がいわゆる経済成長率に値する。国内総生産には名目国内総生産(名目GDP)と実質国内総生産(実質GDP)があり、実質GDPは、名目GDPから物価変動の影響を除いたもの。また、名目国内総生産を実質国内総生産で割ったものをGDPデフレーターと呼び、GDPデフレーターの変動が物価変動となる。GDPデフレーターの変化率がプラスであればインフレーション、マイナスであればデフレーションの状態とされる。
コトバンクより引用

日本 1.7% (前年比) (2017年)
カンボジア 6.8% (前年比) (2017年)

単純に年間1.7%成長してる国と年間6.8%成長してる国があって
どっちの国に事業展開したいですかって聞かれた後者を選びますよね
もちろん言語の壁とかいろいろ考慮はしなければいけませんが。

カンボジア事業でやっていること。

第1四半期決算書より引用。

カンボジア事業
当事業は、社会貢献活動の一環としてカンボジア国内の農業支援を行うために、日本でのリユース事業のノウ
ハウを活かし日本国内にある中古の農機具をカンボジアで活用させる事業をJICAとともに始めたことがきっかけ
です。現在では、車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の４つの事業を展
開するとともに、人材育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICAとも共同し、カンボジア国内における国際
協力活動にも参画しております。カンボジア事業は当社の成長事業の新たな柱と位置付けており、今後更なる強
化を図って参ります。
このような環境の下、車両販売事業が順調に拡大したことなどにより、当セグメントの営業収益は1,185,956千
円（前年同四半期比1,228.3％増）、営業利益は119,730千円（前年同四半期比1,911.7％）となりました。
第１四半期決算書より引用